学術出版市場では、国際的に商業出版社による独占・寡占状況が続き、学術誌が高騰しています。大学図書館側も複数機関でコンソーシアムを形成して、価格交渉にあたるなどの策を講じていますが、商業出版社優位の状況に変わりなく、財政面で厳しい状況が続いています（市古・尾城）。一方で、助成金（税金)を元に研究された成果は国民に還元すべきとの考え方もあり（SPARC）、オープンアクセス促進の機運が高まっています。
最近の動きとしては、以下のようなものがあります。
OA2020
2020年までに購読料をAPCに振り替える形で、主要学術雑誌をオープンアクセスに転換することを目標としたものです。
2016年にドイツのマックスプランク研究所の電子図書館が主導した宣言で、日本では義塾が加盟しているJUSTICEが関心表明に署名しています。
cOAlition S (Plan S)
研究者向けの取り組みとして、2018年に11の欧州の研究助成機関が発表しました。
助成を受けた成果物を公表後即時にオープンアクセス化を義務化する宣言です。北米研究図書館協会（ARL）欧州大学協会（EUA）も賛同し、続々とcOAlition Sを実現・促進させるための手引きを準備しています。Sparc Japan では、Plan Sとそのガイダンスの試訳を公開するとともに、Plan Sが日本の学術情報流通環境に及ぼす影響についての見解を整理しています。
国内助成団体の動きとしては、2017年に日本学術振興会（JSPS）および科学技術振興機構（JST）等が、助成により得られた研究成果のオープンアクセス化を推進するという方針を公表しています。
購読誌に掲載の論文とオープンアクセス論文の影響力を比較調査しています。
Heather Piwowar.,et al.(2018)
The state of OA: a large-scale analysis of the prevalence and impact of Open Access articles.
Gunther Eysenbach.,et al.(2006)
Citation advantage of open access articles.
David J.Solomon.,et al.(2013)
A longitudinal comparison of citation rates and growth among open access journals.
読者が購読料を必要とせず、自由にアクセスでき、一定の条件の下で再利用が認められていることから、様々な利点があります。
例えば、SPARC Europeでは、以下の利点を挙げています。