株式を上場している日本企業の財務データは、各企業が金融庁に提出する有価証券報告書（以下 有報）で参照することができます。有報は決算期後3ヶ月以内に金融庁に提出することが義務づけられており、その内容も法律により定められています。
　2004年6月以降従来の紙面による提出がなくなり、電子提出が義務付けられました。これにより、データベースで全文の閲覧が可能になっています。企業によって決算時期が異なるため、データが全て出揃うのはその年の秋（10月頃）になります。

企業検索をする場合、その企業の証券コード（4桁の数字）を知っておくと便利です。証券コードは東京証券取引所、大阪取引所などの日本取引所グループやYahoo! ファイナンスで検索できます。直接、企業名称で検索する場合、次のようなことに気を付ける必要があります。

・企業名は正式登記社名（株式会社は略）を入力してください。
　✕新日鉄住金　→　〇新日鐵住金
　✕キャノン　→　〇キヤノン

・合併前/合併後の企業名を確認してください。合併前の企業名では最新の情報を探せないことがあります。
　三菱UFJ銀行　←　東京三菱銀行 + UFJ銀行
　東京海上日動火災保険　←　東京海上火災保険 + 日動火災海上保険

・子会社名では検索できない場合があります。
　セブン＆アイ・ホールディングス　←　セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、セブン銀行

最新情報は以下に紹介するデータベースでご利用ください。利用方法（データベースナビFAQをご参照ください）、収録のタイミング等は提供されるデータベースによって異なり、目的に応じて使い分ける必要があります。近年話題になっている企業の社会的責任（CSR）の評価や取り組みも調べることができます。また、自社ホームページ上で決算書類を開示している企業も多く、有力な情報源の一つになっています。