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慶應

湘南藤沢メディアセンター
Shonan Fujisawa Media Center

人文・社会科学系リンク集: 法律

人文・社会科学の関連データベースと役に立つリンク集を紹介します。

ワンポイント

法令についてはいつ制定、公布、施行されたか、そして、現在有効か否かを確認しましょう。
判例については、日本では参審制が採用されています。自分が知りたい判決はどの裁判所だったのかを調べましょう。
特定の事件の判決に対して、研究者や実務者が賛成か反対かを論じる時、法律関連雑誌に掲載されますので、その全文を読みましょう。
※法律雑誌の略語は日本評論社のサイトにある略語表などを参考にして正式名称を確認してください。
 
例:
判例
刑集→『最高裁判所刑事判例集』
雑誌
判タ → 『判例タイムズ』
各国の法令・判例については、その国の法令の成り立ちや裁判制度を知ることが大事です。

データベースナビ

慶應義塾大学で契約している有料データベースです。

法令・判例(日本)

法令

法令とは、国会によって制定・承認・公布された法律と条約,行政機関の制定する命令(政令,府令,省令),行政機関の委員会等が定める規則,衆・参議院規則,最高裁判所規則,地方公共団体の条例・規則などのことをいいます

官報

官報は国の広報紙で、行政機関の休日を除き毎日発行されます。憲法改正、詔書 (国会の召集、衆議院の解散、総選挙など)、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。法令が官報に掲載され、一般国民に公表されることを「公布」といい、公布がなければ法令の効力は発生しません。その他、各種広報や公告も掲載しています。官報は本紙以外に『官報号外』(本紙が32ページを超える際に発行)『政府調達公告版』『衆議院会議録』『参議院会議録』等があります。内容から検索する場合は、1947年から現在までは官報情報検索サービス(代行ログイン)、1883年から1952年までは国立国会図書館のデジタル化資料「官報」を利用してください。

判例

「判例」とは、最も狭義には、最高裁判所が裁判の理由の中で示した法律的判断のうち、先例として事実上の拘束力を持つものを言います。広義には、すべての裁判所の過去の裁判例のことを指します。判例として判例集に収録される判決はごくわずかです。

条約
特許

海外データベースとリンク集

法令・判例
条約

お問合せ先(湘南藤沢)


慶應義塾大学湘南藤沢メディアセンター
レファレンス担当

連絡先:
TEL: 0466-49-3433 (内線52520)
FAX: 0466-49-1135
email:

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平日 9:15-17:00

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