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新型コロナウイルス感染症に伴う図書館の対応について

掲載誌名の省略形
参考文献リストや引用文献を検索するデータベースでは、その論文の掲載誌名が「省略形」で表記されています。
KOSMOSで検索する際は、「正式名称」で検索してください。判例集や法律雑誌の略称は、NPO法人 法教育支援センターのWebサイトや日本評論社の文献略語表で確認できます。

法律文献等の出典の表示方法 （法律編集者懇話会）
判例集や雑誌の省略形から正式名を調べたい時や、レポート・論文につける参考文献リストを自分で書くときの参考にしましょう。

Bluebook: A Uniform System of Citation
法律学文献に記載する引用ルールのマニュアル

そのほか一般的な文献管理・引用の方法については引用・文献管理ガイド(メディアセンター作成)をご参照ください。

文献情報の記述例

【例１】
掲載誌名の省略形、巻、号、ページ
民集 第64巻1号128頁

【例２】
​​ 著者名、掲載誌名の省略形、ページ、出版年
​ 小山剛・平成17年度重判解21-22頁2006年6月

【例３】
​ 論文著者名、論文名、掲載誌名、巻号、ページ、出版年
小山剛．憲法上の権利か「自然権」か．法律時報 82(5), 56-58, 2010-05

判例とは裁判所の判決の中で、後の裁判の指針となるような価値のあるものをいいます。判例として判例集に収録される判決はごくわずかです。社会的に有名な事件の裁判でも、過去の裁判と同様の法解釈であれば、判例とはみなされません。三田メディアセンターの場合、3階雑誌コーナーにある『判例タイムズ』『判例時報』などの判例掲載雑誌は、公式判例集よりも早く判例が掲載されるのが特徴で、公式判例集では取り上げられない判例が掲載されることもあります。現在では、電子ジャーナルやデータベースで情報を入手できることも多くなっています。

◆判例データベース

◆判例集・解説誌・評釈誌

◆データベース
論文記事単位で検索できるデータベースです。分野を問わず雑誌記事・学術論文を検索できるもの、特定の分野に特化した論文が検索できるものなど、データベースによって特徴があります。

◆法律総合雑誌・紀要

法律総合雑誌の中で、学生を主な対象としたものには『法学教室』『法学セミナー』、研究者・実務家を対象としたものには『ジュリスト』『論究ジュリスト』『法律時報』などがあります。これらには判例評釈も一部掲載されています。
大学紀要とは、学部や研究科などで定期的に発行する学術雑誌のことです。図書館（新館）4階に、大学名（ローマ字表記）のアルファベット順で配架されています（例：慶應義塾大学は keio の並び、早稲田大学は waseda の並び）。
機関リポジトリとは、紀要論文や学位論文など、大学における知的生産物を収集・蓄積・保存し、電子化したものをインターネットを通じて学内外に公開する電子アーカイブです。慶應の機関リポジトリは KOARA という名称で、無料で公開されています。ただし、慶應の知的生産物の中にはWebで公開されないもの、公開期間外のものもあります。その場合は印刷版を利用しましょう。

国内の法令は、主に三田4階の法令・判例コーナーや、南館地下4階の加除式資料コーナーほかに配架されています。これらの資料は国別に、タイトルのアルファベット順に並んでいます。契約データベースやインターネット上の情報源で全文を入手できる場合もあります。

◆官報・法令全書（国立印刷局）　

国の広報紙で、行政機関の休日を除き毎日発行されます。憲法改正、詔書 （国会の召集、衆議院の解散、総選挙など）、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。法令が官報に掲載され、一般国民に公表されることを「公布」といい、公布がなければ法令の効力は発生しません。その他、各種広報や公告も掲載しています。官報は本紙以外に『官報号外』（本紙が32ページを超える際に発行）『政府調達公告版』『衆議院会議録』『参議院会議録』等があります。内容から検索する場合は、1947年から現在までは官報情報検索サービス（代行ログイン）、1883年から1952年までは国立国会図書館のデジタル化資料「官報」を利用してください

• 閲覧したい時期別「官報」リソース
  • 過去30日間分+平成15年7月15日以降の法律、政令等・・・インターネット版官報    
  • 1947-現在・・・官報情報検索サービス (三田・日吉・藤沢)　[データベースエリア：代行ログイン]
    官報』(号外等含む）を検索できます。
    代行ログインが必要ですので、各キャンパスのレファレンスカウンターにお尋ねください。
  • 1883-1952.4・・・国立国会図書館デジタルコレクション「官報」
  • 1883-2006・・・マイクロフィルム　YN@86[三田地下4階官報議会資料]
  • 2013-・・・インターネット版官報  
    2003年7月15日以降の法律・政令等、2016年4月1日以降の政府調達を閲覧できます。直近30日間分は官報掲載情報が全て閲覧できます。※発行当日分はAM 8:30以降公開です。インターネット版官報には索引がないため、全国官報販売協同組合作成の官報目次検索を索引として使用します。
  • 新着・・・原紙最新2か月分 [3階]
• 法令全書　国立印刷局　1885（明治18）年- 月刊[三田4階法令ほか]
  官報に掲載された法令を種類ごと、公布年月日順にまとめて編集し、毎月発行しています。1867（慶應3）年以降の法令を網羅しています。年1回『法令全書総目録』（索引）が発行されます。

◆法令データベース

◆法令集

◆訓令、通達、通知

訓令、通達、通知は、以下の『基本行政通知・処理基準』のほか、専門分野の法令集や各行政機関が発行する定期刊行物、実務向け雑誌に収録される場合があります。各機関発行の刊行物タイトルを調べるには、『政府刊行物新聞』を利用します。
また、機関によっては、所管の法令に加えて国民生活に深くかかわる訓令、通達、通知、告示をウェブページで公開している場合があります。

◆条例

◆旧法令集

◆英訳法令

議会資料は法律案の審議経過を探すために閲覧することがあります。以下の情報のほか、「日本-議会資料（国会）」(国立国会図書館作成)にも有用な情報源が掲載されていますので、参照してみてください。

「分類番号」はその本のテーマを示し、書架では分類番号順に並びます。興味あるテーマの分類番号を知っていると関連する図書を書架でたくさんみつけたい時に便利です。関連資料の配置場所を以下に紹介します。フロアマップも参照してください。

新館
地下1階：和書 A@320番台(法律全般)、324 (民法)＞324.2(財産法) 、324.4(債権法) 324.5(債権各論)

南館
地下3階：法学部法律学科資料(JR)、JR@3A(民法:和書)、JR@5B(民法@洋書

◆図書

◆総合誌・判例評釈誌